（メディケア保持者は　メディケア　レビー１．５％を加算）

これらに相当する税金はオ−ストラリアにありません。

個人で会社を所有し経営している者ですが、会社に利益を残しておくのと、給料や配当金として、私や妻に分配するのとでは、どちらが税法上有利ですか？

また、個人の所得税率が毎年下がっているので、会社に利益を残しておくメリットはどんどん薄れていることも確かです。

会社からの配当金は個人では他の所得と合算され、個人の税率が適用されます。但し、配当金は、会社の税引き後の所得から払われるので、2重課税を防ぐために、会社で払った税金は、クレジットとして配当金に添付されます。この制度を　インピュテーション　システムといいます。この制度により、会社と個人合わせて、最高でも個人の適用税率までの納税で収まるようになっています。　

その必要はありません。一般的に、一年以上滞在し働けるビザを保持している人は居住者として、役員になる資格があります。

ビジネスを営んでいる会社や事業主は、納税額を計算するために必要な書類
（請求書、領収書、バンクステイトメントなど）を原則的に5年間保管する義務があります。

会社が、従業員や従業員の家族に給与以外の便宜を与えると付帯供与税（フリンジベネフィットタックス）の対象になります。
現在この税率が46.5%で, これは個人の最高税率と同じです。
計算の仕方は複雑で、詳しい説明は省きますが、例えば$100に相当する便宜を与えると、約$90の税金を払うことになります。同じ便宜を与えるのに、便宜を直接与える場合と、給料で払う場合のどちらのほうが最終負担が少なくなるか、細かく検討して決定する必要があります。

はい、可能です。
年齢が75歳に達するまで50歳未満までは$50,000まで、またそれを超えると$100,000まで掛け金の全額を経費として計上できます。