1　個人事業（SOLE TRADER）

法人化しないで、個人事業として行う形態です。従業員を雇うこともできます。
AUSTRALIAN BUSINESS NUMBER（ABN）の取得、また個人名以外の名前でのビジネス運営をお考えの方は、ビジネス名の登録が必要です。

■メリット
開業手続が簡単。資本金も必要ありません。
高度な会計や簿記の知識が必要なく、経理事務が簡単です。

■デメリット
無限責任のため自分の財産をもって全て弁済しなければなりません。
社会的信用が低く商取引において不利な場合があります。

2　パートナーシップ　（個人共同事業）

個人事業の一形態ですが、2人以上が共同で利益を目的として事業にあたります。節税のために夫婦がパートナーとなることが一般的です。他人とパートナーを組む場合は、事前に利益の分配方法や最終決定権等細部にわたって取り決めを行うことが必須です。責任は全てのパートナーが分担することになります。

3　法人化

当地では、資本金$1又役員1人で会社が設立できます。但し役員のうち少なくとも1人はオーストラリア居住者でなければいけません。会社名と事業名が違う場合は、ビジネス名の登録が必要です。

■メリット
有限責任であり基本的には出資額を限度とした責任だけになります。
社会的信用が得やすく商取引おいて有利になります。

■デメリット
設立手続が複雑で費用がかかります。
高度な会計処理が求められ、税務申告等の事務処理量が多くなります。

尚、節税上は個人事業、法人化のどちらが有利とも一概には言えません。ただ、法人化したほうが所得の分配がフレキシブルにできるメリットがありますが、キャピタルゲイン税は、一般的に個人のほうが優遇措置を受けやすくなっています。